ここが変だよ、日本の不動産

なんかシリーズになってきましたが（笑）、日本の不動産もおかしいことが多いですよね。
ということで私がおかしいと思ったことをリストアップしてみました。


・賃貸住宅の初期費用が高すぎる！


賃貸住宅を借りるときは敷金、礼金、仲介手数料、前家賃と半年分の家賃を用意しなければいけません。
いつもなんでこんなにかかるのか納得がいきませんでした。
特に礼金という意味不明のお金を取られるのが本当にむかつきます。
仲介手数料というのも不動産屋には悪いですが、正直払いたくありません。
仲介手数料というのは実質広告宣伝費用と考えられるので、他の業種では広告を出す企業が払います。
それと同様にこの費用は大家が払うべきでしょう。
もし事務手数料と考えても額が多すぎます。
従って、店子が支払う初期費用は敷金と前家賃のみというのが合理的な金額だと思います。
私はアメリカでアパートメントを借りたことがありますが、セキュリティデポジット１ヶ月分と家賃１ヶ月分で入居できました。
また、オフィスは保証金と称して莫大なお金を要求されます。
そして、退去するときに敷金や保証金の返還で必ずもめます。
こんな制度は早く改めてほしいところです。

・更新料って何？


東京だと通常２年に一回更新料というのを取られます。
通常家賃の１ヶ月分ですが、これも意味不明です。
更新料は関東だけの慣習のようですが、おかしいですよね。
更新料を払いたくないというと契約書に書いてあるでしょといわれますが、どこで契約しても更新料は通常とられるのでいわゆるカルテルだと思います。
こんなことがまだ行われてるなんて不動産業界の古い体質ゆえなのでしょう。
最近、裁判で更新料は払わなくていいという判決が出ましたが、日本もやっとまともになってきたのでしょうか。
これからは更新料も払う必要はなくなっていくでしょう。


・連帯保証人


確かに日本では店子の権利が強いため、家賃を払わない人が何年もいすわることができます。
いまやお金があればウィークリーマンションもありますし、家賃が払えないほど貧乏なら政府がセイフティーネットなどで援助すべき対象です。
なので店子の権利をもう少し弱めて家賃が払えなければ出て行ってもらうか、政府の援助を受けるなどして大家に負担をかけないような法律にすべきでしょう。
そもそも賃貸の初期費用が高いので、家賃の安いところに引っ越そうと思ってもお金がかかるのでできないというジレンマに陥ります。
アメリカは州によって違うようですが、家賃を払わない人には1ヶ月で退去命令を出すことができるようです。
日本ではそれができないから、賃貸するくらいで連帯保証人などを求められてしまうのです。
そしてもし、連帯保証人を用意できないと保証会社と契約しろと言ってきます。
こんなばかばかしいコストをなぜ借りる方が払わなければいけないのか理解に苦しみます。


・信用データベースがない


クレジットカードやサラ金の業界は顧客の信用データベースがあって、ブラックリストに乗っている人を調べることができます。
なので払いの悪い人にはカードを発行しなかったり、お金を貸さないということができます。
しかし、不動産賃貸ではそれがありません。
なのでいくらまじめに家賃を払っていても信用にはならないのです。
したがって契約のたびに連帯保証人を求められて、いなければ保証会社の保険料を請求されます。
不動産業界も金融にならって信用情報の共有を業界全体で取り組むべきでしょう。


・法務局の登記簿閲覧


建物や土地は自分のものであると主張するためには法務局で登記しなければいけません。
なので不動産の所有者は法務局で登記簿を見ればわかります。
しかし、問題なのはその情報を誰でも見ることができるということです。
この個人情報保護がうるさいときに個人資産という重要なものが誰でも見れていいのかと思ってしまいます。
（今はネットでも見れるようになりました。）
実際、法務局にいくと不動産屋や建築屋がいっぱいいます。
税金で彼らに顧客データベースを提供しているようなものですね。
これを見て営業をかけてくる業者も多いので、登記簿閲覧も許可制にしてほしいですね。


・不動産の価格が高すぎる


東京などで店舗を借りるとめちゃめちゃ高いのでそんな家賃でやっていけるビジネスは何？って思ってしまいます。
結局みんなコンビニになったり、似たような店ばかりになって町がつまらなくなってしまいました。
資本主義の原則に則って不動産屋や投資家たちが値段をつり上げて、利益効率の悪い店は排除されてしまった結果なのでしょうね。
これは日本だけの話ではないのでしょうが、どこも似たような町になってしまってつまらなくなってしまいました。
また通常の住宅もなぜこんなに高いのかと思ってしまいます。
これも不動産が投資対象とされるために値段がだんだん釣り上がっていってしまうのだと思います。
その結果、普通の人が買えない値段になってしまったのでしょう。
資本主義が人を阻害する典型的なパターンですね。


・銀行で住宅ローンを借りるとき、生命保険に入らされる


これは金融の話ですが、銀行で住宅ローンを借りるとき生命保険の加入を強制してきます。
入らなくても利息が高くて借りれるのであればいいですが、入らないと融資はされないでしょう。
（不動産担保があれば別でしょうが、そんなものがあれば金借りてまで家を買わないでしょう。）
病気でなくなった場合貸倒にならないようにということですが、銀行は物件を抵当でおさえているはずなので物件を処分して回収すればいいでしょう。
それでも損害は出ますが、それくらいの貸し手責任は負ってしかるべきでしょう。
その上、生命保険でリスクヘッジするというのはやりすぎです。
これは払えなければ命で払えといっていることなので道義上どうなのかと思います。
そもそもそんな長期間のローンを組まないと家が買えない国って何かおかしいと思いますね。


・固定資産税、相続税が懲罰的に高い


固定資産税は不動産を持っている人に課税される税金です。
これは路線価という地方自治体が定めた土地価格を元に税金が算出されます。
これがおかしくて、田舎でそんな価値はないだろうという土地に高い路線価を設定してたくさん税金を取るということをしているところが結構あります。
私が知っているところでもバブルのころの価格のまま計算されていました。
また、相続税もある程度は控除になりますが、ある額を越えるととてつもない税額になってしまいます。
そのため地主は土地活用しないと税金が払えないので多額の借金をしてマンションを建てるなどしなければいけない状況に追い込まれます。
国は銀行と建築会社からお金をもらっているのではないかと思っちゃいますね。
土地を持っているなんてうらやましいと思いますが、持っていたら持っていたで大変だなと思います。


実は私は機会があって不動産に関わることがあったのですが、おかしなことが結構あるなーとおもいました。
というか古い慣習のままなので時代に合わなくなっているのだと思います。
バブル崩壊で不動産に関しては痛い目を見たはずの日本ですが、何も学んでいませんね。
しかし、国際会計基準も日本で適用になり世界各国が同じルールでビジネスをする時代になってきたので日本の不動産ビジネスも変わらざるを得ないのではないでしょうか。