だめな経営者 日本政府
最近TVで政治家が色々話をしているのを聞いて、この人たちに国の運営を任せて大丈夫なのかと不安を感じてしまいました。
選挙に勝ちたいためか多くの政治家は都合のいいことしかいいません。歳出削減とか増税はしないなど耳障りのいいことばかり言っています。しかしこの国をこれからどうしたいかというビジョンが全く出てきません。
今の日本は会社で言うと破産寸前の状態です。800兆円の収入に対して1000兆円以上の借金があります。その中で歳入の半分が国債でまかなわれています。現在10年国債で1.4%の金利ですから簡単に言えば毎年5兆円近い利息が増えていっています。
会社で言えば赤字垂れ流しで当然経営者交代でしょう。しかしこのような状態で無事で済んでいたのは郵便局があったからです。これは政治家にとってはへそくりみたいなもので自分の自由になるお金です。これで国債を買わせてなんとかなっていたのです。しかしこれが民営化すれば政府が金を借りる先がなくなってしまうから大騒ぎになっています。郵便サービスがどうのというのは問題の本質ではありません。彼らは本当に大事なことを国民には言ってないと思います。
しかし郵便局みたいなものがあるから日本の経済がだめになってしまったと思います。未来の産業にお金がまわるべきなのに国が衰退産業を助けるための財源にしていたのです。政治家や官僚は衰退産業と癒着しているためにそのような構造になってしまったのでしょう。どの企業を残すかというのは政府がきめるべきことではなくマーケットが決めることです。ほとんど死にかけている人に生命維持装置をつけて助けようとしている一方生まれたばかりの赤ん坊はほったらかしという状況です。
政治家のあまりにも時代とずれているやり方にこの国のレベルの低さを感じます。また借金することに麻痺している感じも受けるので本当に大丈夫かと思ってしまいます。
普通の会社だったら赤字転落したらリストラを行います。無駄を削減し収入を増やさなければいけません。政治家は無駄を削減するといっていますが、企業で行われていることに比べるとまだぬるいと思います。支出の大部分は人件費です。企業は派遣社員などを活用して固定費を削減しようとします。しかし国は公務員を削減しようとはしません。また国会議員ももっと削減してもいいと思いますが、そのような議論は出てきません。
郵政民営化で郵便局員が公務員でなくなることは歳出削減には効果があると思います。しかし国のコストを下げるため一般の国家公務員の削減まで手をつけないと増税はすべきではないでしょう。増税はいずれ必ず行われます。その時に国民に納得のいく状況にしておかないと禍根を残すことになるでしょう。
今回の選挙で堀江氏が出るらしいですが、経営をわかっている彼のような人材が政治の世界でも活躍できるようになったほうがいいと思います。ただ国の運営は企業運営とは違うので彼がどこまでできるかはわかりません。聞くところによると彼は一回も選挙に行ったことがないということですが、政治というものをわかっているのかが疑問です。今回彼がでてきたのも結局自分のためではないかと思えるふしがあります。無所属で出てきたのも選挙をちょっとなめているような気がします。そのうち彼の本心もわかるでしょうから成り行きを見守って行きたいですね。
