ヨーロッパ型雇用かアメリカ型雇用か

ついにヨーロッパでも解雇規制を緩和する方向のようです。
スペイン、解雇容易にする改革案閣議決定　労組スト準備


ヨーロッパの国々は解雇に関しては日本と似た状況になっていて、フランスやドイツなどでも解雇することは法律で厳しく制限されています。
だから、日本と同様に若者の失業が多いのでしょう。
スペインの決定は財政破綻したギリシャの影響が強いようです。
ギリシャは失業率や公務員比率が高いのに外貨を稼ぐ産業がありません。
ギリシャ経済最新動向
ギリシャの財政問題について


この削減計画はすごいですね。
あらゆる増税策と公務員のリストラを同時に行うようです。
こんなのを日本でやったら多くの人が海外に逃げ出すんじゃないでしょうか。


ひるがえって日本を見てみるとこんなニュースが出ていました。
公務員１種合格者、競争率２０・５倍に


親方日の丸は一番安定しているので多くの人が公務員をめざしているのでしょうね。
まさに沈没事故で救命ボートにむらがるようなイメージがあります。
しかし、税金を払う人がいなくなればギリシャのように公務員もリストラ対象になります。
公務員が絶対安全と思っている人が多いのでしょうが、800兆円以上の財政赤字を抱えている日本政府が一番危ないのではないでしょうか。
これから日本の産業の競争力がなくなっていけばギリシャと同じことが起こるかもしれません。


これから日本の雇用は確実に少なくなっていきます。
なぜなら仕事が少なくなっているからです。
今、製造業ではこれから中国をはじめとするアジアの国々が日本に取って代わるでしょう。
国内産業も大きなインフラはすでに作られていて、家庭の中はモノであふれている状況では製品の需要もそんなにありません。


ではこれからどうすればいいのでしょうか。
これからのモデルはやはりアメリカでしょう。
ITの世界ではGoogleやAppleのおかげでスマートフォンという新たな産業が誕生しました。
また、電気自動車や宇宙ビジネスなど新しいビジネスがぞくぞくと生まれつつあります。
つまり、新たな産業を作って行くことでしか先進国に住む私たちに生きる道はないということです。
経営学で有名なドラッカーは「経営で一番大事なのは顧客の創造である」と言っています。
しかし現在、日本の企業で顧客を創造できている企業はあるでしょうか？


ヨーロッパは社会保障制度が行き届いていて快適に暮らせる国が多いと聞きます。
しかし、それは子孫に負債を残すことによってなりたっています。
そして、ギリシャ以外の国々もこれから経済的に厳しい状況になるでしょう。
日本はヨーロッパ型とアメリカ型のどちらをめざすのでしょうか？

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